津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
問題の出発点として、国際的に日本人が弱いところが、国際社会に出たところで、日本について語れる日本人というのが非常に少ないという指摘がこれまでされております。それは地域についても同じことが言えるのかなというふうに思っております。
問題の出発点として、国際的に日本人が弱いところが、国際社会に出たところで、日本について語れる日本人というのが非常に少ないという指摘がこれまでされております。それは地域についても同じことが言えるのかなというふうに思っております。
また、核兵器禁止条約につきましては、非核平和都市宣言のまち中津、また平和市長会議に参加している中津市の長として、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まること、これは中津市の市民を含めて全体が望んでいることだと思いますし、核兵器保有国も巻き込む形で各軍縮が進み、最終的に核兵器も戦争も存在しない平和な世界となることを願っているものでございます。
核兵器禁止条約については、非核平和都市宣言のまち中津、また平和首長会議に参加している中津市の長としましては、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは望ましいことであり、核兵器保有国も巻き込む形で核軍縮が進み、最終的に核兵器も戦争も存在しない平和な世界となることを願っています。
１、平成４年、国連環境開発会議において、国際社会が直面している海洋に関する課題について、認識を高める機会をつくるとのことから「世界海の日」を設けることが決定され、平成２０年の国連総会で「世界海の日」が公式に決定されました。
さらに、海水温の上昇や酸性化、漁業資源の枯渇など、深刻化する事態を前に国際社会の動きはいま一つ。ところが、近年、海洋プラスチックごみが急増、国際的な連帯感が急速に広がる気配を見せています。 また、海の日、国際社会の先頭に立って海の再生・保全に取り組むべき立場にあり、ごみの分別収集からプラスチックの再生利用まで幅広いノウハウもあります。
次に、中学校３年生社会科の公民分野「国際社会の仕組み」という単元で２度の世界大戦への反省から世界平和と安全を実現するために国連憲章が採択され、国連が創設されたという目的を学習します。国連総会や安保理、ＷＨＯ、ユニセフ、そういった組織や活動について調べたり、国連が定めたＳＤＧｓについて考えさせたりしながら、国際社会における我が国の役割について学習していきます。
今回のロシアによる一方的なウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵害し、ウクライナ国民が平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、また、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章に明らかに違反する行為であり、このような力による一方的な現状変更は断じて認められない。
このことは、国際社会に、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による現状変更をはじめ、特に原子力発電所への攻撃や、特別軍事作戦の実行は、断じて容認できない。 国連総会においても、ロシアによるウクライナ侵攻が避難され、即時撤退の決議が採択された。
そのロシアのプーチン大統領が今回、核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、今月――１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明の中で、核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならないと、世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け、努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ません。
しかし、国際社会に目を転じれば、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われ、国際安全保障が大きく危機にさらされ、民間人の被害者が日を追うごとに増え続けるなど、大変心を痛めています。直ちに身勝手な侵略をやめるべきであります。 今後、景気経済にも多大な悪影響が懸念されます。市民生活への影響を最小限に抑えた新たな時代に備えなければなりません。
武力によるロシアの攻撃はウクライナへの重大な主権侵害であり、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。 よって、臼杵市議会は、ロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表すとともに、ロシア軍に完全かつ無条件で即時に停戦し撤退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を強く求める。
この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の平和と秩序を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 本市議会は、ロシア軍による侵略を強く非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、平和都市として強く非難する。 以上、決議する。
現状では、国際社会も経済制裁くらいしか有効な手段を見いだせていないようですし、残念ながらここでこうして会議をしている間にも戦火は広がっているわけです。 最後は、対話を通じて解決することしかないと思っております。
本市教育委員会といたしましては、各学校の校内研修等において、宮崎淳さんをはじめ、郷土の先人の功績を紹介して、子供たちが国際社会において、自らの役割と責任を果たす力を一層育成してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。トルコの小学生の皆さんも宮崎さんの本を読んでいるということであります。
国政に携わっている方々以上の知識とこの今までの経験、国際社会の中でどのような議論が行われてきたかという知識、ましてや結果に対する責任を私は持ち得ておりませんので、国の専管事項という表現で意見を言ってきました。 その外交、安保政策等を選任する国政選挙が行われました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 非核平和都市宣言のまち中津、そして、平和首長会議に参加している中津市としましては、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは望ましいことであり、核兵器保有国も巻き込む形で核軍縮が進み、最終的に、核兵器も戦争も存在しない平和な世界になることを願っています。また、そのための取組も、中津市としても地道に行ってきたところでございます。
また、中津市では、女性の社会進出に伴う多様化する新たな課題に対応するため、本年４月に、国際社会の共通課題であるＳＤＧｓの理念も取り入れ、今後の施策の方向や内容等を定めた第３次中津市男女共同参画計画を策定したところであります。その中で、各種審議会委員への女性登用数値目標を、令和８年度末で５０パーセントに設定いたしました。
また、現実の国際社会における厳しい安全保障環境の下で、日本が安全保障に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。
また、本問題への解決へ向けては、我が国が主体的に北朝鮮に対して強く働きかけることはもちろんのこと、国際社会からの支持と協力を得ることも不可欠である。 よって、国会及び政府においては、本問題の先送りや風化を図る策動を許すことなく、日本人拉致被害者全員の帰国実現を最優先の課題として全面的解決に全力を尽くし、取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
敗戦の荒廃と虚脱の中に置かれていた日本国民に大きな希望の光を投げかけ、平和国家、文化国家として生まれ変わろうとする日本にとって、ユネスコはまさしくその進路を示すものであり、また、国際社会から孤立させられた日本にとって世界への窓を開くものでした。